給与支払報告書の提出方法につきましては、のページをご覧ください。
25なお、初めての場合は「新規」を〇で囲みます。
上記のように利便性についても大きく向上していますので、是非ご利用ください。
給与支払報告書（総括表）• 給与支払報告書は、前年中に支払った給与についてすべて提出することになっています。
8[給与支払の方法及び期日] 書き方としては「月給 毎月25日」のようになります。
提出区分 12月31日を迎えてから通常通りに給与支払報告書を作成する場合には、年間分に〇をつければ大丈夫です。
ただし、30万円以下の場合は提出を省略することができます。 その場合、年度の途中に退職者の分だけ先に送付することができます。
23（補足）給与支払報告書（個人別明細書）は税務署で配布しています。
年末調整をしない、もしくは出来ない場合は会社在籍時の給与、賞与から天引きした所得税の合計額を記入しましょう。
最初に送る際は、この項目は無視してかまいません。 このページでは、総括表、給与支払報告書および普通徴収切替理由書を記載する際の注意点について、ご案内します。
26もし、総括表を間違ってしまった場合は、送付した役所の課税課に連絡し訂正をしてもらいましょう。
普通徴収に該当する場合の個人別明細書摘要欄の記載• 市区町村によっては、特別徴収と普通徴収の人員をわけて記載することもあります。
連絡が取れない場合も、すぐに諦めてはいけません。
4・代表者の印を押印します。
給与支払者が法人事業者の場合、法人番号をご記入ください。
[受給者総人員] 給与の支払期間内に給与を受給したすべての人数を記入します。 会社の係が担当している場合は、空欄で大丈夫です。 大口庁舎 税務課• ・所得税の源泉徴収義務事業主（個人・法人）は、原則、すべての受給者について個人住民税を特別徴収することが義務付けられています。
14なお、市区町村によっては、できればＡ６サイズ（Ａ４サイズの四つ折）がのぞましいとしながら、とくにサイズにはこだわらないところもあるようです。
所得税から控除しきれない場合は「住宅借入金等特別控除可能額」と、必要に応じて「住宅借入金等特別控除区分」「年末残高」の記載が必要です。
そもそも、なぜ2種類もの税金を取られるんだと思う人もいらっしゃると思いますが、国に納める税金と地方自治体に納める税金があります。 [中途就・退職] 新卒で4月から入社したとしても、所得税や住民税の区切りは1月1日から12月31日となるため、中途就職扱いとなる点で注意が必要です。
9特別徴収納入書の要・不要について記載をお願いします。
上記の2例を参考にデータを作成し、PCdeskへインポートしてください。